光回線維持の名目の元、総務省が負担金精度の導入検討を始めました。
今までキャリアの契約金を減らすように指示し、国民達の人気取りをしてきた総務省でしたが、それはどうも今回の負担金でドバーッと金を毟り取るためだったようです。実際の試行は2020年半ばころから予定されているらしく、全国から広く薄く徴収するとの事です。
そもそも5Gになるとどうなるの？
今までの4Gの通信速度の百倍の10Gbpsになります。さらに遅延も少なくなるし、同時に接続できる数も大幅に増えます。満員電車のせいで電波が不安定になるということが大幅に減ることになりますね。
これらの特長を合わせることで、接続製も運用力も大幅に上昇します。すべてのものをネットにつなげて運用するIoTの基盤をより盤石なものへと出来ます。
なぜ日本はここまで5Gを導入したいのか
日本は現在、IT関連に置いて後進国です。中国は勿論のこと、韓国などのかつての後進国に遅れを取る始末です。技術に優れた日本などというのは過去の話。だからこそ、ここで巻き返しを図らなければなりません。
それに加えてアメリカに忖度しHUAWAIを締め出したせいで、5G開発は大幅に遅れを取っています。ここで開発および実際の基地局などの設置を行う為に、どうしても資金は必要なのです。負担金と言いつつ現実は追加課税みたいなもんですが。
そんなに金がかかるの？
5Gは確かに優れた面も多いですが、通信距離の面では4Gよりも劣ります。故に今までの基地局を改修するだけでなく、新たに基地局を大量に用意する必要があります。当然、それらは安い金で用意できるものではないので、こうして我々国民から徴収するするしかないのでしょう。
もっと大きな問題がある
それは日本国民の大多数が5G対応のスマートフォンを持っていないことです。そもそも、日本には5Gに対応したスマホ自体が全然普及していません。多くの5G対応スマートフォンは中国をメインに展開されています。一応OPPOや最近になって日本市場にやってきたXiaomiであれば5Gスマートフォンを出してはくれそうですが。
いくらそろそろ5Gやるぞ！ と政府が高らかに宣言したとしても、持っていなければ意味がないです。現状のままでは国民側に旨味がなさすぎるのです。
なければ買えば良いだろ！ という方もいらっしゃるでしょうが、大半の人間はスマホを二年以上は使います。いちいち新機種に買い換える人間は、熱心な林檎信者とガジェットオタクくらいでしょう。
総評
そもそも5Gの恩恵を感じることも出来ていないのに、徴収だけされても国民側は不満を募らせるだけに思います。ただでさえ政治家連中は全員悪徳みたいな風潮も高まってきているのに、さらに不信感を募るような事をするとは中々に愉快な政府です。
先の消費税増税で庶民の暮らしは厳しくなっているのに、生活必需品の電波関係まで値上げされたら、ますます支持率も下がるでしょうに。
