今まで給与は銀行に振り込まれるか、手渡しが一般的だったでしょうが、ここに来て来春４月から、PayPayなどの決済アプリに直接振り込まれる、デジタル給与が利用可能になることが決まりました。
日本もようやくデジタル弱者から脱却へと向かったなと思うと同時に、こんなん普及するのだろうかと思う気持ちも強くあります。今回の記事では、デジタル給与がそんなに流行らないんじゃないかという懸念点をまとめていきます。
デジタル給与が流行らないと思う懸念点
人間側がそっちにシフトできていない
まずこれ。最近はポイ活なんて言葉もあるくらいで、PayPayなんかで支払うとポイントが付くとの話でみんな決済アプリを普段の買い物に使っている人が増えてきています。
ただみんながみんなそうしているかと言われればそうでもなく、少なくとも高齢層はいまだ現金派が多いでしょうし、こうした決済アプリを使っているのは若者層です。その若者層でもみんながみんなというわけでもなく、決済アプリでの給与振り込みの普及はちょっと難しいものがあると思います。
補償はどうすんのよ
たとえば貴方がお金を預けている銀行が倒産したとしましょう。その場合は貯金の補償制度があって、一般預金であれば1000万円までは補償されることになっています。
しかし、決済アプリでのポイントになってくると、そういうわけには行きません。現金ではないのでその補償制度が適応されるかは不透明だし、大手の銀行よりはこういった決済アプリの方が新規も多いので倒産の危険性は高く感じます。
少なくとも、法整備が進まないと、ちょっとこれを貯金みたいに使っていくのは厳しいと思います。
決済アプリが使えない店は結局現金化
さらに、こういった決済アプリで会計できる店は、現状限られています。都心部であればだいたい払うことができるでしょうが、ちょっと郊外にいけばまだまだ現金しか駄目って店は多いです。
そんな時、決済アプリだけしか支払い手段を持っていなければそれはそれで面倒です。結局現金化するのにATMに駆け込むのであれば、銀行振込だろうが決済アプリだろうが違いがありませんよね？
支払上限の問題
さらに決済アプリには支払上限がクレジットカードと比べて低いという問題があります。たとえばPayPayだと基本的には５０万円までです。大きな買い物をするときには使えないんです。
クレジットカードや銀行経由での支払いであれば、車なんかも一括購入できるのに、PayPayだから分割しか払えないなんてのはかなり不便だと思います。
銀行口座との紐づけで決済アプリは使える
決済アプリは基本的に、銀行口座と紐づけできるのが殆どです。紐づけさえしていればキャッシュカードみたいな感じで、キャッシュレス決済が可能になるため、いちいちPayPayのポイントで給料を振り込まれずとも、口座振り込みで何も問題はありませんよね？
まとめ
別に銀行振込でも困ることなんて無いんだし、わざわざデジタル給与にする人はそういないと思います。
現状デジタル給与に切り替えるような会社は、イケイケなIT企業くらいじゃないかと。それにしたって社員の中には反対する人も多いでしょうし、まだまだ試行錯誤中な制度になると結論付けます。
