２０２３年１０月から、法改正によってステルスマーケティングが規制対象になりました。これによって今後は消費者が騙されにくくなったと思う方もいるでしょう。ただし実際のところ、本当にそうかと言われれば筆者はそうは思いません。
この記事では、このステマ規制に関して何故そこまで効果がなさそうなのか、筆者なりにまとめていきたいと思います。
そもそもステルスマーケティングとは
ステルスマーケティングについて詳しく無い方の為に説明していきます。必要ない方は飛ばしても大丈夫な項目です。
ステルスマーケティング、略してステマとは、本来は宣伝広告であるものをあたかも通常のレビューのように掲載して、消費者側に対してこれが生の評価だと誤認させる悪質なものです。
身近なものですと、Amazonのサクラレビューだとか、有名Youtuberなどのインフルエンサーに依頼して、依頼であることを隠してレビューしてもらうものがあるでしょう。
何故このステマ規制があまり効果が無いのか
そもそもこのステマ規制って日本の景品表示法に基づくものです。だから、日本の企業には確かに有効な縛りになるのですが、海外企業には関係ない法律なんです。正確に言えば、日本市場で売るのだから本来は関係あるのでしょうが、その海外本社からステマを頼んでしまえば、日本の法では裁こうにも難しいのです。
こういったステマを頼む企業は、国内を除けば多くは中国の企業です。なんなら中国には、こういうサクラレビューをする専門の企業まで存在しているくらいなので、凄まじく分母が大きいです。
そして、実はこのステマ規制の法、依頼する側には効力があるのですが、依頼を遂行する側には一切の強制力はないのです。あくまで商品表示法に関する法律なので、本来はいち消費者に過ぎないインフルエンサーやレビューアーたちにはなんの罰則もありません。
つまり日本企業が表立ってステマ規制を受けただけで、海外企業は今までどおりステマ依頼をできますし、受ける側も今までどおりステマレビューをネットに投稿して、お金を得ることができるわけです。
そもそもステマの分母では日本は少ない
これは筆者の主観も入ってくるのですが、日本企業ってあまりステルスマーケティングはしていないほうだと思います。少なくとも、中国に比べれば圧倒的な差があると思います。
例えばAmazonのレビュー数を確認してもらえばわかりますが、例えば同じジャンルの製品、例えばイヤホンとか靴とか、圧倒的に国産のものは数が少ないです。中国製品は過剰なくらいの評価数になっているのに、日本製品は多くても３桁でしょう。
またYoutubeのレビューにしたってそうです。中国製品のレビューは馬鹿みたいに多く並んでいるし、みんなが褒めちぎっているものばかりなのに、国産だとそこまで数もなく、その内容も悪い部分ははっきりと悪いと評価しています。
テレビの方の広告ではもしかすると日本企業の巧妙なステマがあるのかもしれませんが、やはりネットのステマと比べると見かける数が違うと言わざる得ないでしょう。
まとめ
ぶっちゃけこのステマ規制、現状では日本企業がダメージを負っただけにも感じます。日本国内の法律なんて、外国人に対してはさほど効力がないですし、知らん顔できるでしょう。
そもそもステマかどうかなんて、依頼された側が暴露でもしないとわからないですしね。今後もサクラレビューやステマ動画は無くならないと思います。残念！
